有限責任事業組合契約に関する法律

  • 第一条

    　この法律は、共同で営利を目的とする事業を営むための組合契約であって、組合員の責任の限度を出資の価額...

  • 第二条

    　この法律において「有限責任事業組合」とは、次条第一項の有限責任事業組合契約によって成立する組合をい...

  • 第三条

    　有限責任事業組合契約（以下「組合契約」という。）は、個人又は法人が出資して、それぞれの出資の価額を...

  • 第四条

    　組合契約を締結しようとする者は、組合契約の契約書（以下「組合契約書」という。）を作成し、その全員が...

  • 第五条

    　組合契約書に記載し、又は記録すべき事項（前条第三項第五号に掲げる事項を除く。）についての組合契約の...

  • 第六条

    　組合に対してする通知又は催告は、組合の事務所の所在場所又は組合員（組合員が法人である場合にあっては...

  • 第七条

    　組合員は、次に掲げる業務を組合の業務として行うことができない。 　一　その性質上組合員の責任の限...

  • 第八条

    　この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することが...

  • 第九条

    　組合には、その名称中に有限責任事業組合という文字を用いなければならない。 ２　何人も、組合でない...

  • 第十条

    　組合員が組合の業務として行う行為は、商行為とする。...

「有限責任事業組合契約に関する法律」に関するウェブサイト

  • 有限責任事業組合契約に関する法律

    この場合において、商業登記法第四十八条第二項 中「会社法第九百三十条第二項 各号」とあるのは「有限責任事業組合契約に関する法律第六十四条第二項各号」と、民事保全法第五十六条 中「法人を代表する者その他法人の役員」とあるのは「有限責任事業組合の組合員又は清算人」と、「法人の本店又は主たる ...

    law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO040.html

  • LIMITED LIABILITY PARTNERSHIP ACT ACT No. 40 of 2005

    - 1 - この有限責任事業組合契約に関する法律の翻訳は、平成十七年法律八十七号まで. の改正(平成18年5月1日施行)について 「法令用語日英標準対訳辞書 (平成 」. 18年3月版)に準拠して作成したものです。 なお、この法令の翻訳は公定訳ではありません。 法的効力を有するのは日本語の ...

    www.cas.go.jp/jp/seisaku/hourei/data/LLPA.pdf

  • 経済産業省

    近年、投資事業有限責任組合(ファンド)は、経営再建、事業再生に取り組む企業への出資や出資先企業へのDIP融資などへと、その活動範囲が広がっていることから、中小 ... 経営再建・事業再生を目指す企業の債権を銀行などから買い取り、DES(デット・エクイティ・スワップ:債務の株式化)を行った上で、経営権を取得することで経営再建を ...

    www.meti.go.jp/topic/data/e40430aj.html